教育基本法

教育基本法は、
日本の教育に関する根本的・基礎的な法律です。

教育に関するさまざまな法令の運用や解釈の基準となる
性格を持つことから「教育憲法」「教育憲章」と
いわれることもあります。

2006年(平成18年)12月22日に公布・施行された現行の
教育基本法は、教育基本法(昭和22年法律第25号)
(以後旧法という)の全部を改正したものです。

前文では、
「たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を
更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に
貢献することを願う」とした上で、この理想を実現するために
教育を推進するとしています。

本則は18条あり、第1章から第4章までに分けられており、
それぞれ

「教育の目的及び理念」

「教育の実施に関する基本」

「教育行政」

「法令の制定」

について規定されています。

教育基本法の構成前文

第一章 教育基本法の目的及び理念
・第1条 教育の目的
・第2条 教育の目標
・第3条 生涯学習の理念
・第4条 教育の機会均等

第二章 教育の実施に関する基本
・第5条 義務教育
・第6条 学校教育
・第7条 大学
・第8条 私立学校
・第9条 教員
・第10条 家庭教育
・第11条 幼児期の教育
・第12条 社会教育
・第13条 学校、家庭及び地域住民等の連携協力
・第14条 政治教育
・第15条 宗教教育

第三章 教育行政
・第16条 教育行政
・第17条 教育振興基本計画

第四章 法令の制定
・第18条

附則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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